週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

日本橋室町東地区　高さ１００ｍ超の複合ビルを5棟計画　日本橋川隣接地権者の容積・権利移転も検討

2007.03.05 17:32

　中央区の築地市場等街づくり対策特別委員会において、三井不動産（東京都中央区）や野村不動産（東京都新宿区）他、２０名の権利者が進める東京・日本橋室町東地区都市再生特別特区の都市計画が明らかになった。
　対象となる区域は日本橋室町１丁目５番の一部および同２丁目２〜５番の約１・８haで、１３００％の容積率、最高高さ約１２５ｍの特例の適用を見込んでいる。低層部のデザインを街区向かいの三井本館などに合わせた３１ｍに統一。事務所、文化・商業、住宅、駐車場などを備えた５棟のビル（延床面積合計１５万４８００㎡）を建設する計画だ。
三井不動産が進める三井第三別館の建替え「２２街区」と、野村不動産が進める新室町ビルの建替え「２４街区」は、今年秋頃から先行して着工する。
　２－２街区は約２４５０㎡の敷地に地上１８階地下５階のビルを建設。計画容積は業務約２万２３７０㎡、商業など約１万３６３０㎡で、平成２１年秋の竣工を目指す。２－４街区は約３２５０㎡の敷地に地上２１階地下４階の規模で、業務２万４５００㎡、商業など約１万７９００㎡を予定。平成２１年冬の完成を見込む。最高高さは共に約１０５ｍを計画している。
　街区全体では業務約８万９３００㎡、商業約６万５５００㎡を予定し、平成２４年冬の竣工を目指している。この地区では、近接する日本橋川に架かる「日本橋」の上部の首都高速道路移設問題が懸案としてあるが、計画を実現するには、日本橋川両岸に建つビルを撤去する必要がある。高速道路移設後も日本橋川周辺の景観などに配慮して低層建物しか建設しない計画であるため、中央区の考えでは、この地区の開発に絡めて日本橋側両岸の地権者の容積・権利移転の受け皿としても検討しているという。先行する２街区については計画がほぼ固まりつつあるため、容積・権利移転を盛込むのは難しいが、既に「日本橋」の北側に日本橋大栄ビルを所有する大栄不動産などが容積移転に賛同する声明を発表しており、残る３街区は地域全体の整備計画を進める上で中、注目を集めている。
　「もちろんこの計画だけではなく、京橋・八重洲でも複数の再開発や建替えが計画されているため、他の計画にも容積・権利移転の受け皿としての協力を要請しながら日本橋の高速道路移転を実現させたいと考えています」（中央区地域整備課長田村嘉一氏）