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レンタル収納スペース推進協議会　レンタル収納スペースサービスの質向上目指す　消費者保護のオリジナルも保険導入

2007.06.18 17:58

　レンタル収納スペース推進協議会（東京都港区）は、先月、平成１９年度定例総会を開催した。
　同会は平成１５年、会員企業のサービス向上と消費者啓蒙を目的に設立。今年度よりダック引越しセンター、ストレージプラス、京阪電気鉄道が新たに加盟し、会員企業は全１１社となった。他には押入れ産業、小田急電鉄、京王不動産、京成電鉄、西武鉄道、相鉄不動産販売、日本貨物急送、ライゼが参加している。
　収納スペース提供事業には、寄託契約に基づく倉庫業者によるものと、賃貸借契約に基づく非倉庫業者によるものとがある。平成１５年、国土交通省は実態調査結果から、非倉庫業者について、事業者側の情報交換などの場が必要だとした。同協議会はこれを受け、国土交通省のアドバイスとバックアップを受けて発足したものだ。会長は押入れ産業の代表取締役社長・河野鐵雄氏が務める。会員には「ＲＳ（レンタルスペース）推奨マーク」を付与している。平成１７年には、消費者保護の観点から、サービスや責任の範囲を明確化した「レンタル収納スペースサービスモデル約款」を作成した。
　５月現在、会員企業の拠点は約２８０店舗、約１万５０００室に達した。新たな取り組みは、動産保険を基にしたオリジナル保険の導入だ。火災・爆発・破裂補償の他、オプションで水難・盗難・水漏れなどを付ける。