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日本土地建物／大和ハウス工業　臨海副都心有明南Ａ区画の事業予定者に決定　国際基準適合のコンファレンス施設を設置

2007.07.02 15:44

　日本土地建物（東京都千代田区）と大和ハウス工業（大阪市北区）は、東京都港湾局主催の一般公募型プロポーザルコンペ「臨海副都心有明南Ａ区画」の事業において、事業予定者として選定された。
　このプロジェクトは、江東区有明３－１－３０の１万１５０㎡の敷地に地上２０階地下１階、地上１００ｍ、延床面積７万１０６５㎡のビルを建設するもの。用途は業務・商業の他に、国際基準に適合するコンファレンス施設を設置し、近接する東京国際展示場の機能を補完する。コンファレンス進出事業者はすでに決定済みだ。予定事業費は４０４億円（うち用地費用１９１億円）。平成２０年１０月に着工し、平成２２年９月に竣工、平成２３年１月に開業する予定である。
　なお、今回のプロポーザルには７社が参加していたが、オフィス総面積の大半に有力な入居候補企業を複数押えているというリーシング力や、建物配置や緑化計画の面で周辺建築物やゆりかもめからの視点にも配慮したこと、自走式駐車場について建物と一体的な外壁を取り入れ、景観の保全に努めた点、テナントや周辺帰宅困難者のため、防災備蓄倉庫や仮設トイレなどの設備を用意し、隣接する有明の丘防災拠点の補完機能を担うことなどを評価された。