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国税庁 路線価、三大都市圏で大幅に上昇

2007.08.06 14:38

 国税庁は今月1日、平成19年分の相続税および贈与税の課税における土地などの評価額の基準となる路線価および評価倍率を公表した。
 全国の標準宅地の平均額は、1㎡あたり12万6000円(変動率8・6%増)と、2年連続で上昇した。
 エリア別の平均額は、東京圏が30万2000円(同13・1%増)、大阪圏が16万1000円(同8・1%増)、名古屋圏が10万8000円(同9・1%増)と、いずれも大幅に拡大している。
 都道府県庁所在都市の最高路線価は東京都中央区銀座五丁目の「銀座中央通り」で、1㎡あたり2496万円(同33.3%上昇)であった。




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