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大阪市　テナント賃料助成制度を初めて適用　ターゲットは貸ビル入居の企業本社

2007.08.20 11:45

　大阪市は「都市再生促成助成制度審査会」の意見を受け、都市再生促成助成制度の「大学特例」「本社特例」を初めて適用することを決定した。
　同制度は、市内の都市再生緊急整備地域内に新たに大学などを設置する法人を対象に、設備投資額の一部または１カ月１㎡あたり４５００円、２４カ月分の建物賃借料の２分の１を助成するもの（面積上限５００㎡、金額上限２７００㎡）。都市再生に必要な人材やビジネスの拠点づくり促進を目的としている。
　テナントビルに入居する企業本社をターゲットに、誘致や本社機能の東京への流出を防ぐ目的で本年度制度化された。
　今回「大学特例」の対象となるのは「学校法人大阪工大摂南大学大阪センター」で、今月６日に竣工した北区梅田の「毎日インテシオ」３階フロアに今年９月オープンする予定。大阪市は２４カ月分の建物賃借料の２分の１を助成する。
　「本社特例」の助成対象は、バイオテクノロジーを基盤として事業展開中の「ダイセル化学工業」本社。８月中旬に、堺市堺区より、同じく「毎日インテシオ」の１９階から２１階フロアに移転する。大阪市は事業開始時より、２４カ月分の建物賃借料の３分の１を助成する。