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＜不動産事業の新形態＞東急リバブル　「オークション協議会」設立

2007.09.10 17:21

　東急リバブル（東京都渋谷区）、東京建物不動産販売（東京都新宿区）、野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）、三井不動産販売（東京都新宿区）、三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区）の不動産流通業者５社は、今月５日「不動産オークション協議会」を設立した。
　利用者が安心して取引でき、かつ公正な価格形成が実現可能となる仕組みの構築が目的である。
　平成１２年に公正競争規約が改正され、一般向けの不動産オークションが正式に認められてから、複数企業が不動産オークションの運営を開始し、実際に事業用・投資用不動産を中心に実績が上がり始めている。今回の協議会設立の目的としては、不動産売買で価格形成の透明性を確保するためには、広く情報開示を行い、様々なニーズからの条件提示を受けられるオークション手法の導入が有効と考えられるが、不動産取引は他の取引と比べ高額で個別性が強く、権利関係も複雑であることから、一般の利用者の保護を図る仕組みを検討する必要が大きいためとしている。
　今後、同協議会では、公平・公正な価格形成と、より不安のない取引の実現に向けて協議を行う。