週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

国土交通省　三大都市圏の地価２年連続して上昇　商業地価は１６年振りに上昇

2007.09.24 10:38

　国土交通省は、今年７月１日時点での都道府県地価調査（基準地価）を公表した。
　東京・大阪・名古屋の三大都市圏においては、基準地価は住宅地・商業地ともに２年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。一方地方圏においては、下落幅は縮小したものの、以前として地価下落地点が大半を占めた。全国平均では、住宅地は０・７％の下落、商業地は前年比１・０％増と、１６年振りに上昇に転じた。
　三大都市圏では、景気回復に伴うオフィス・マンション需要の高まりや企業収益の改善により、商業地１０・４％、住宅地４・０％と上昇した。商業地の上昇率は東京圏１２・１％、大阪圏７・２％、名古屋圏７・２％。上昇率が最も高かったのは名古屋圏だ。ただし都心の一部で高い上昇率を示した地点の中には、今年に入ってから上昇率が鈍った地点もある。
　国土交通省は、三大都市圏・地方ブロック中心都市の上昇傾向が周辺地域に広がり、その他の地方圏でも中心都市を中心に上昇地点が増加するなど、地価が持ち直す兆しが見られるとしている。