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国土交通省　改正建基法の円滑運用に向け追加措置　セーフティネット貸付などを実施

2007.10.15 17:54

　国土交通省は、今年６月に施工された改正建築基準法により建築確認申請手続きが長期化していることを踏まえ、同法のより円滑な施工を目指して追加措置を講じた。
　追加されたのは、都道府県知事あての連名通知の発出と、セーフティネット貸付の実施の２点。
　前者は、各都道府県などで、よりきめ細かい情報提供や相談対応などを図るよう、総務省と連　盟で発出したものだ。
　後者については、着工件数の減少により、大工・工務店など関連中小企業への経済的影響が懸念されることから、中小企業庁に諸対応を要請した。今月９日、政府系中小企業金融機関などに特別相談窓口を設置し、加えてセーフティネット貸付および既往債務の返済条件緩和措置を講じた。
　セーフティネット貸付により、融資限度は通常の２倍である４・８億円まで増額、元金返済据置期間は２年以内に延長されるなどの特別貸付が行われる。