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東京都　「駅ナカ」事業者に２２億円の追加課税

2007.10.15 17:50

　東京都は、「駅ナカ」に係る固定資産税について評価基準の見直しを行い、事業者らに対する追加課税を行う旨を発表した。
　追加課税予定額は約２２億円（高架下土地含む）。今月１０日に納税通知書を送付する。
　従来、公共性の高い鉄軌道用地についての固定資産評価は、沿接する土地の価格の３分の１とされてきた。
　しかし東京都は、駅構内で商業施設を大規模に展開する「駅ナカ」ビジネスの近年隆盛を考慮し、固定資産税負担の公平の観点から問題提起を行っていた。
　国はこれを受け、今年３月に固定資産評価基準（総務大臣告示）を改正。
　これにより、鉄軌道と商業などの用途が複合化した土地について、付近の商業地などとの間における固定資産税の負担の均衡を確保するため、現況に見合う適切な評価方法が採用されることとなったものだ。
　今回この評価基準見直しの対象となるのは、東京２３区内の８２駅である。