週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2008.03.17 14:23

■スルガコーポレーション岩田社長が辞任
　スルガコーポレーション（横浜市神奈川区）は、同社所有の商業ビルを巡り、不動産会社の光誉実業（大阪市東住吉区）の関係者らが弁護士法違反の容疑で逮捕されたことを受け、不動産物件の転居交渉・管理業務の委託等を担当していた取締役執行役員営業推進室長の高城竜彦氏が、反社会的勢力と取引関係を結んだ責任をとり辞任した。また、代表取締役会長兼社長の岩田一雄氏も、３月４日付で代表権を返上、社長職を辞任した。３月１３日付けで、新代表取締役社長に現・代表取締役副会長の中良久氏が就任した。

■森ビルオフィスライフ調査で「緑化」の評価高
森ビル（東京都港区）は、平成１９年１１月から１２月にかけて、「２００７年度ヒルズオフィスライフ調査」を実施した。総回答数１０３３名のうち、約８割が「環境保護に関心あり」と回答し、約９割が「環境に配慮したオフィスビルで働きたい」との見解を示した。また、オフィスビルの環境保護の取り組みとして最も有意義なのは「緑化」（３９％）と、全ての性別、年代において最も評価が高かった。

■ネクスト住宅購入検討時、７割以上が耐震性を重視
　ネクスト（東京都中央区）が、住まいを購入または今後購入を検討している２０～６９歳までの男女８２９名を対象に行った「購入の検討段階で調べたいこと」に関する調査結果によると、主な回答は、依然として高い関心を集めるのは住まいの耐震性、実際に何度も現地に赴き自分の目で確認する、関東圏ではマンション購入時は資産価値を考慮、関西圏では地域の治安を重視するというものだった。

■東京オフィス新たに人材サイトオープン
東京オフィス（東京都港区）は、不動産業界に特化した人材求人サイト「不動産キャリアナビ」のサービスを開始する。既存求人媒体とは異なり、企業側の掲載料と求職者のサイト利用料を完全無料化している。

■大和ハウス工業小田急建設、小田急電鉄資本業務提携契約を締結
　大和ハウス工業（東京都北区）は建築事業の強化と、首都圏における営業基盤の強化に取り組んでおり、小田急建設（東京都新宿区）では受注競争が激化する中で、事業強化により企業価値の向上を図る必要があるとの見解。大和ハウス工業は、小田急建設株式７１６万８千株を小田急電鉄（東京都新宿区）より取得し、小田急建設の筆頭株主となった。また、大和ハウス工業・小田急電鉄は、開発事業等における相互協力および推進ならびに新規得意先の獲得を目的とした情報交流等に関する業務提携を行うことについて、引き続き協議を進めていく。

■アーバン・アセットマネジメントなどアジア地域不動産投資ファンド組成
アーバンコーポレイション（広島市中区）のグループ会社であるアーバン・アセットマネジメント（東京都千代田区）と、キャピタルリアルティー（東京都港区）は、アジア地域全般の不動産を投資対象とした新規ファンド、キャピタル・アジア・パートナーズ・リアル・エステートファンドを設立する。

■サンシティ本店所在地を移転
　サンシティ（仙台市青葉区）は、平成２０年６月末日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって、現本店所在地から東京都千代田区へ移転する。