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ＮＰＯ日本住宅性能検査協会　「日本不動産仲裁機構」が発足　各方面の専門家を集め公平かつ低廉な解決へ

2008.04.07 11:09

　日本住宅性能検査協会（東京都中央区）は、３月２５日、敷金・保証金を巡るトラブルなど、不動産賃貸借契約に係る紛争における、公平かつ簡易・低廉な解決を目的とする団体、「日本不動産仲裁機構」を設立した。
同機構は、弁護士、一級建築士、その他専門有識者によって構成されており、各種紛争に対する裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）機能を果たすものである。
　近年において、不動産賃貸借契約における、敷金・保証金を巡るトラブルが増加している。敷金・保証金は、賃借人が賃貸目的物を返還するまでに生じる、一切の債務を担保するものとして、賃貸借契約時に借主から貸主に対して納められる。しかしここでいう「一切の債務」の意味について、二者間で見解の相違が生じ、それが様々なトラブルを引き起こす原因となっている。
　こうした敷金問題は、単に原状回復費の査定の問題にとどまらず、損害賠償義務の範囲認定や、当事者間の契約上における特約の有効性など、法的問題も不可避的に関わってくる。
「日本不動産仲裁機構」は、弁護士によって構成される「法律委員」と、建物診断の専門家によって構成される「専門委員」を設置し、両委員の共同によって、敷金・保証金問題の公平かつ低廉な解決に努めるとしている。