週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

東京都　臨海副都心有明北地区の進出事業者を公募　合計１１万１８８㎡の一体開発が公募条件

2008.05.12 10:27

　東京都港湾局都市整備局は、臨海副都心有明北地区への進出事業者の公募を開始した。場所は江東区有明北３１地区（１１街区）で、「有明テニスの森」に道路を挟み隣接する。港湾局用地７万４０３８㎡と都市整備局用地（保留地）２万４８８５㎡、都市再生機構用地１万１２６５㎡の合計１１万１８８㎡が公募対象区画となる。
　港湾局所管用地及び都市整備局所管用地について、都市再生機構所管用地とあわせて一体開発を条件に、共同公募を実施するものである。
　今回の公募は、住宅を中心とした複合市街地の形成を目指した有明北地区におけるまちづくりの方向性や「１０年後の東京」で示した緑施策の一層の強化等の方針に合致した創意工夫ある事業提案により、臨海副都心のまちづくりに貢献することを目的としている。
　用途は住居、商業、業務の複合用地で、処分方法は売却。応募受付期間は今年８月２５日から２９日まで。昨年１２月には臨海副都心青海Ｑ区画、Ｒ区画および有明南Ｎ区画の進出事業者として三井不動産、大和ハウス工業、サンケイビル、フジテレビジョンのコンソーシアムグループ、東京建物、武蔵野女子学院が進出事業者として決定しており、同エリアの開発が一層進むと見込まれている。