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住友商事　オフィスビル開発の新しい展開　投資家と提携し開発売却事業　現時点で既に８件計画中

2008.06.16 11:53

　住友商事（東京都中央区）は、今後オフィスビル開発売却事業に乗り出すことを発表した。
事業スキームとしては、住友商事が用地を取得する段階から、日系・外資系ファンド等投資家とタイアップし、住友商事がオフィスビルを企画・開発・建設を行い、竣工後に投資家に売却するもの。売却後のビル管理運営業務は、同社グループ会社である住商ビルマネージメント、エスシービルサービス、レイビ等の受託を目指す。
　これにより、同社は用地取得段階から売却先を確保でき、計画的に売却利益が見込めると同時に、投資家側は住友商事グループが持つ用地取得、商品企画、工事発注、テナントリーシング等のノウハウを活用でき、資産性の高いオフィスビルを計画的に取得することができる。
　同社は不動産マーケットに対して、昨年大幅に値上がりした賃料の一部調整局面はあるものの、ここ１、２年の都心の新規オフィスビル供給が大幅に減少し需給がタイトであること、また耐震問題、アスベスト等、安全安心なビルを求める傾向が強くなっていることから、新しいビルへの移転需要も多く、引き続き堅調な状況には変わりないと見ている。同社はこれまで、不動産事業の柱としてオフィスビルの自社保有賃貸事業を重点的に推進してきており、合計賃貸面積は約１００万㎡となっている。
　昨年も京橋一丁目ビルを取得し、建て替えを計画するなど、今後も引き続き積極的に事業展開を行っていくとしており、現在でも自社保有事業を数件、開発売却事業を８件計画中である。