週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

淡路町二丁目西部地区市街地再開発組合　淡路町二丁目西部地区市街地再開発組合が認可　淡路町二丁目西部地区市街地再開発組合神田淡路町二丁目の約２．２ｈａにオフィス・住居・商業の複合タワー

2008.06.23 10:53

　６月１３日、東京都は淡路町二丁目西部地区市街地再開発組合の設立を認可した。施行区域は東京都千代田区神田淡路町二丁目地内にある約２・２haである。
　同地の地権者は、小規模ビルオーナーと実際の住民とで構成される混在の地域である。最近では事務所用途が増加傾向にあり、同開発予定地の住人は５０人程度に減少していると推測されている。
　同再開発計画の原点は、淡路小学校の移転にある。現在「淡路広場」となっている空地には、かつて明治８年開校の淡路小学校が存在していた。しかし児童数減少により、同小学校は平成５年に統廃合され、暫定的に広場となっていたのである。平成９年３月、淡路小学校跡地を街づくり用地として活用する方針が決定され、平成１３年には「淡路町二丁目地区再開発準備組合」が発足した。
　「開発に際する地権者は約１２０人。これだけの規模の再開発事業の割には、比較的早期にまとまることができました。淡路町の再開発事業は、町会長を含む周辺街区の方々からも応援され、良好な関係を築きながら計画を進めてきました」（淡路町二丁目地区再開発準備組合事務局助川覚氏）
　事業内容は、同再開発地域（北街区）に２棟のツインビルを建設し、本体棟の低層部はオフィス・上層部は分譲マンションとなる。アネックス棟には商業施設を誘致、上層部は事務所となる。
　同地域は都市再生緊急指定地域とされており、地域貢献の一環としてアネックス棟に学生マンションを設け、安価な賃料設定とするかわりに地域ボランティアへの参加を促す。本体棟に設置されているコミュニティ施設も、地域ボランティアの活動拠点として利用ができる。オフィス部分については、同地地権者でもある安田不動産が賃貸事業の手続きを担うが、マンション分譲については同社のほかに東急不動産、東京建物、昭栄なども参画する。
　「当社はマンション分譲の営業経験が少ないため、ノウハウを持つ不動産会社とタイアップした方が良いと考えたからです。基本はファミリータイプで、３３０戸完成しますので、飛躍的な人口増加が見込めるでしょう」（安田不動産淡路町開発室長須川和也氏）
　同再開発事業は、平成２１年に工事着工を予定しており、平成２４年の竣工を目指す。