週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

日本郵政グループ　東京駅前の郵便局舎が地上３８階の高層ビル化　郵便局窓口のほか商業・業務等東京の「顔」となる複合施設に

2008.07.07 17:33

　日本郵政グループ（東京都千代田区）は、千代田区丸の内二丁目に所在する東京中央郵便局敷地について、再整備に着手することを正式に決定した。
　日本郵政グループは、平成１９年１０月１日からの民営化に伴い、経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっていた。新たな収益事業のひとつとして、保有する不動産の有効活用について、鋭意検討が進められてきた。
　ＪＲ「東京」駅前に所在する東京中央郵便局については、建物の老朽化や容積率の低利用等が課題であったため、活用の可能性について検討が重ねられてきた。今般同敷地について、経営基盤の強化ならびに社会と地域発展に資するために、再整備に着手することに至った。
　再整備計画策定にあたっては、首都東京の顔であるＪＲ「東京」駅前という立地に必要とされる新たな機能の導入や、地上部や地下部の歩行者ネットワークの充実などを織り込む予定としている。また、同局舎は昭和６年竣工（昭和３６年増築）の建造物で、日本における初期モダニズム建築を代表する建物であり、保存の要望も多い。東京駅前広場からの景観に配慮して、できる限り保存・再現をする計画だ。
　建物名称は「（仮称）ＪＰタワー」。現局舎は地上５階地下１階の延床面積４万２０００㎡といった規模であるが、新ビルは地上３８階地下４階塔屋３階の規模で、延床面積は約２１万５０００㎡になる予定。主な用途として、郵便局窓口、公共貢献施設、商業施設、賃貸オフィスを想定している。
　発注手続きについては、政府調達協定（ＷＴＯ）に基づく契約の手続きにより、工事の発注手続きおよび契約を実施する。平成２０年７月に入札公告、同年１０月頃に入札・工事業者を決定し、平成２３年度内の竣工を予定している。