週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

ニッセイ基礎研究所　長期調整が不可避な地方オフィス市場を分析

2008.08.25 12:20

　８月１８日、ニッセイ基礎研究所は不動産投資レポート「長期調整が不可避な地方オフィス市場」を発表した。
　同レポートでは不動産投資市場が現在大きな調整局面に入っているということと、おおむね堅調に推移していた賃貸オフィスビル市場においても主要地方都市の空室率上昇が見られてきたという２点を指摘。投資市場が低迷している背景として、昨年起きた米国サブプライム・ローン問題を契機に、日本の不動産への投資資金が急速に縮小し、不動産ファンドや不動産事業における資金調達環境が大幅に悪化したと分析。一方で主要地方都市の空室率上昇については、不動産投資市場の大きな調整が地方経済に波及したのではなく、サブプライム問題の発生以前に、東京からオーバーフローして地方都市に流入した投資資金が、オフィスビル開発を急増させ供給と需要のバランスを崩した結果としてあらわれていると分析している。また、主要地方都市の賃貸オフィス市場では、大量のオフィスビル供給で調整が避けられないとすると同時に、しかしこのような時期こそ、長期的な視野に立って、これらの開発プロジェクトを新しい街づくりに活かし、地方経済を活性化する独自のシナリオを探るべきではないかとまとめられた。