週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2008.09.01 11:32

■新日本建物が子会社設立
　新日本建物（東京都千代田区）は平成２０年９月にマンション受託販売及び企画、コンサルティング等を行う子会社の「新日本レジデンス」を新たに設立する。新会社の代表者は村上三郎氏。

■タカラレーベンが丸の内債権回収を子会社化
　タカラレーベン（東京都新宿区）は８月２１日付で丸の内債権回収（東京都中央区）の発行済株式総数の９９％を取得し子会社化した。サービサーを子会社化することで不動産の評価・加工・処分などでのシナジー効果を期待する。

■野村アセットマネジメントがＥＴＦを新規設定
　野村アセットマネジメント（東京都中央区）は東証REIT指数を連動対照とするETF（上場投資信託）の「NEXTFUNDS東証REIT指数連動型上場投信」を新たに設定すると発表した。

■アトリウムが全宅ファイナンスとの融資保証契約締結
　アトリウム（東京都千代田区）は全宅ファイナンス（東京都千代田区）の提携保証会社として、同社が行う不動産担保融資の保証に関する包括契約を締結した。

■松下グループがショールームの名称変更
　松下電器産業（大阪府門真市）と松下電工（大阪府門真市）は、社名変更に伴い、１０月１日から全国６７カ所の「ナショナルリビングショウルーム」の名称を「パナソニックリビングショウルーム」に変更する。これに伴い、東京・大阪の「ナショナルセンター」もそれぞれ「パナソニックリビングショウルーム東京」、「同大阪」と名称変更し、ナショナルセンター東京は、１階フロアの全面リニューアルも合わせて実施する。

■ゼクスがジェイ・ウィル・パートナーズと資本提携
　ゼクス（東京都千代田区）は同社グループが展開するシニアハウジング＆サービス事業について、ジェイ・ウィル・パートナーズ（東京都千代田区）との間で資本提携に関する覚書の締結を決定した。同社のシニアハウジング＆サービス事業は今期赤字の見通しとなっており、早期の事業基盤安定と今後の競争力強化を目指すため、今回の資本提携を決定している。

■創建ホームズが民事再生法の適用を申請
　東証1部上場の創建ホームズ（東京都杉並区）は8月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債送３３８億８９７９万円。これに伴い、関連会社の創建アビリティも連鎖している。