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板橋三丁目地区防災街区整備事業組合　板橋三丁目地区の整備事業　防災施設建築物開発を起工民間が主体となる組合施工でははじめて

2008.09.08 11:06

　新日鉄都市開発（東京都中央区）は、９月３日、板橋三丁目地区防災街区整備事業組合（東京都板橋区）が、防災施設建築物新築工事の起工式を執り行ったと発表した。
　この整備事業は、平成１５年の「密集市街地における防災街区の整備促進に関する法律」が改正され、創設された事　業制度であり、民間が主体となる組合施行として着工に至ったのは同事業が初となる。
　同事業には、組合員として地元地権者ほか新日鉄都市開発と首都圏不燃建築公社が参加しており、防災施設建築物は地上２３階地下１階、延床面積１万５４５０㎡、住宅１３９戸店舗６区画の計画となっている。住宅は一般向けにも分譲され、来春販売される予定だ。防災街区の整備事業の枠組みは第一種市街地再開発事業に準じるものであるが、密集市街地における延焼防止や避難上確保すべき防災機能の整備を主目的のひとつとしている点などで異なる。また同事業では、約２３５０㎡の敷地に密集していた従前建物４９棟を除却し、防災施設建築物、区画道路及び広場を整備する予定だ。