週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

帝国データバンク　主要地場ゼネコンの経営実態調査を実施　結果は100社中17社が赤字、41社が減益

2008.10.27 15:45

　帝国データバンク（東京都港区）は、主要地場ゼネコン１００社経営実態調査を行い、「１００社中１７社が赤字、４１社が減益」との調査結果を発表した。同社の調査によると、未上場ゼネコン１００社の平成１９年度売上高は、全国合計で２兆１４５０億１０００万円（前年度比３・４％減）。「北海道・東北」から「九州・沖縄」の全地域で減収となった。
　売上高・利益のトレンド分類では、売上高「増収」が５１社、「減収」が４８社。当期純損益では「損益」が３１社、「減益」が４１社、「黒字転換」が１０社、「赤字転落」が１３社、「赤字拡大」が２社、「赤字縮小」が２社という結果となった。
　不動産・建設業界の倒産ラッシュが続いており、加えてサブプライムローン問題に端を発する金融機関の信用収縮が業界を直撃、新興マンションデベロッパーの状況は壊滅的であり、請負建設会社に巨額の焦げ付きが発生している。また、土木部門も公共工事の削減と「脱談合」の加速による落札率下落・利益率低下により、土木・建築両部門ともに環境が著しく悪化。その背景を受け、同社は主な地場ゼネコン１００社を抽出し、比較・分析を行った。