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阪急リート投資法人REIT運用ガイドライン変更　ホテルへの投資を新たに追加

2008.12.08 12:02

　阪急リート投資法人（大阪市北区）は、同投資法人が資産運用を委託する阪急リート投信の取締役会において、同投資法人に関する運用ガイドラインを変更することが承認された事に伴い、投資方針が変更されることを発表した。
　同投資法人は、これまで住居・ホテル等については原則として投資対象とせず、住居・ホテル等が対象施設に付設されている場合に限り、例外的に投資対象に含むこととしていた。だが、優良な収益物件確保の機会拡大のため、投資対象である商業用途区画の定義を変更し、一定の範囲内でホテルへの投資を可能とすることとした。また、あわせて共有・準共有物件、底地物件に係る投資基準を変更追加している。
　この結果、投資対象たる商業用途区画の定義にホテルを追加し、ホテルへの投資を可能とした。なお、商業用途区画にホテル用途部分が含まれる場合には、当該ホテル用途部分について、原則としてホテルの経営・運営リスクを回避できる内容の賃貸借契約の締結が可能な施設のみを投資対象とする。なお、同投資法人の保有する運用資産全体に対するホテル用途部分の割合は、原則として１０％を上限としている。
　また、共有・準共有物件については原則として持分割合５０％以上としていた投資基準を廃止し、持分処分の成約が少ないこと等を要求することとしている。