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帝国データバンク　データ発表　平成２０年全国企業倒産集計を発表

2009.01.19 12:07

　帝国データバンク（東京都港区）は全国企業倒産集計の２００８年報を発表した。
　これによると、２００８年の倒産件数は１万２６８１件となり、前年の１万９５９件を１５・７％（１７２２件）上回った。
　月別推移をみても、５月を除くすべての月で前年同月比増加している。特に１０月は１２３１件発生し、同社の集計基準が変更された２００５年４月以降で最多となり、年末にかけても倒産増加が続いた。
　この要因・背景として、第１に急速な景気後退を受け、中小・零細業者を中心に「不況型倒産」が増加したこと、次に構造不況に加え、不動産市況悪化の影響もあり、建設業の倒産が前年比１７・３％増加したこと。そして原料高関連の倒産が６５８件に急増し、前年の２２９件に比べ、１８７・３％の大幅増加したことが挙げられている。
　業界別では、外需の減速や内需の停滞によって「製造」や「建設」「不動産」が初めて２０ポイントを下回る低水準に悪化し、地域別でも自動車不況が深刻な「東海」の悪化が顕著となった。業界別、地域別ともに悪化に歯止めはかかっておらず、今後も建設・不動産業界では大型倒産が懸念されており、国内景気は後退が続いており、不況感が強まっている。