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大崎駅西口南地区市街地再開発組合　大崎駅西口南地区の再開発組合設立認可　２６６億円投じて都市機能更新はかる

2009.01.26 11:21

　１月２１日、東京都は都市再開発法第１１条第一項の規程に基づき、大崎駅西口南地区市街地再開発組合の設立を認可した。
　認可組合の名称は、大崎駅西口南地区市街地再開発組合で、所在地は東京都品川区大崎二丁目１１番１１号。事業名称は東京都市計画大崎駅西口南地区第一種市街地再開発事業となる。開発地区面積は、大崎二丁目地内の約１・０ｈａ。
　同地区は、副都心として位置づけられ、都市再生緊急整備地域に指定されている大崎駅周辺地域の南端に位置し、大崎駅西口地区地区計画区域の一部を成している。しかし未だ小規模な木造住宅や店舗併用住宅などの混在地であり、地区内の道路やオープンスペースが十分とはいえない状況にある。
　今回の再開発事業により、道路、公園等の都市基盤施設の整備にあわせ敷地を統合化し、住宅棟と業務棟を中心とした施設整備を行い、土地の合理的な高度利用と都市機能の更新や防災性の向上を図る。
　開発計画の内容は、総事業費約２６６億円を投じて、地上２５階地下２階、高さ約１１４ｍの住宅（約２２０戸）、事務所、店舗、高齢者福祉施設、駐車場等の複合開発を行うもの。建物の延床面積は、約５万９１６０㎡になる見込みだ。
　今後の予定としては、平成２２年１月に権利変換計画認可を行い、同年３月に工事着手、平成２４年７月の建物竣工を目指す予定である。
　ＪＲ「大崎」駅は、「ゲートシティ大崎」が竣工から１０周年を迎え、また「シンクパークタワー」竣工によるさらなる街の発展など、近年において有力なオフィスエリアとして基盤を築きつつある。
　今回の開発地は、大崎駅西口エリアの南端部分に着手するものであり、ソニー工場の建て替え等も相まって、駅前は益々の賑わいを見せると思われる。