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オリックス不動産／日本郵政　「かんぽの宿」譲渡断念　日本郵政の会社分割に総務省が慎重な意見

2009.02.16 13:55

　２月１３日、オリックス不動産（東京都港区）は日本郵政（東京都千代田区）より、昨年１２月２６日付けで締結した「かんぽの宿」事業についての株式譲渡契約を解約したいとの申し入れを受け、その意向を受け入れる事を発表した。
　オリックス不動産は、平成２０年４月１日に開始された「かんぽの宿」事業の売却入札に参加し、事業譲渡先に選出され、日本郵政との間で株式譲渡契約を締結した。
　「かんぽの宿」は全体で年間約４０億円の赤字を生んでおり、日本郵政株式会社法により平成２４年９月までに業務の廃止・売却が義務付けられていた。
　オリックス不動産は売却入札により約１０９億円を提示、日本郵政は同社に売却することを発表したが、一括売却先が当時の総合規制改革会議議長であった宮内義彦氏が最高経営責任者を務めるオリックスグループであったことから、総務大臣の鳩山邦夫氏は「国民に出来レースと受け取られかねない」と発言。また、落札価額の妥当性、入札経緯の不透明性などから、日本郵政の会社分割に慎重な意見を示したことなど論議が浮上。
　それらを受け、日本郵政は今回の株式譲渡を断念する形となり、オリックス不動産へ同内容の申し出を行った模様。
　オリックス不動産側は、入札の手続きに関して日本郵政ならびにフィナンシャルアドバイザーであるメリルリンチ日本証券に指定された手続きに則って真摯に進めてきたと発表しており、そのプロセスについて以下の通り公表している。
４月１日：郵政ホームページで公募案内
５月１５日：メリルリンチ日本証券に対し「趣意書」を提出
８月１５日：メリルリンチ日本証券に対し「第一次提案書」を提出
１０月３１日：メリルリンチ日本証券に対し「最終提案書」を提出
１２月３日：最終価格の提示
１２月９日：メリルリンチ日本証券より「優先交渉権付与に関する通知」を受領
１２月２６日：「株式譲渡契約書」に調印