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東京商工リサーチ　平成２１年１月の大型倒産事例の調査結果発表　有利子負債の返済ままならないケース多数

2009.02.16 13:53

　東京商工リサーチ（東京都港区）の経済研究室は、平成２１年１月度の大型倒産事例についてまとめを発表した。
　平成８年６月設立の不動産投資事業会社、クリード（東京都中央区）は、負債総額約７８５億円。ピーク時の平成２０年５月期には最終利益５１億７０００万円（単体）を計上していた。
　しかし、サブプライムローン問題の深刻化以降、不動産市況が悪化。平成２０年９月以降期限が到来するコミットメントライン契約の更新ができず、物件処分で資金繰りをつけてきたが最近は物件の売却もままならず、同年１２月下旬以降の金融債務の返済が出来なかったことから会社構成手続き開始を申し出た。
　昭和２８年設立のマンション分譲、不動産販売会社、栄泉不動産（大阪市中央区）は、負債総額が５８０億円。住友生命ビルディングとして発足した。平成１８年３月にはモルガンスタンレーグループが運営する不動産投資ファンドが発行済株式の９５％を取得し、同グループの傘下となっている。
　金融環境の悪化などにともない資金繰りが悪化し、平成２１年１月期の決算で多額の不動産評価損の計上を迫られ財務内容が悪化することが確定。資金繰りがひっ迫することから、民事再生手続きによる再建を決断した。