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ジョーンズ ラング ラサール 不動産市場の調査レポートを発表 当面調整局面にあって下落続けるとの予想

2009.03.23 13:05

 ジョーンズ ラング ラサール(東京都千代田区)は3月13日、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等を独自に分析するとともに、12カ月の予測をまとめた調査レポート『2008年第4・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版(APPD)』を発表した。
 平成20年第4・四半期の東京オフィス市場の概観として、オフィス需要は大幅な減退が見られ、CBDAグレードオフィスビルの空室率は5・4%となり全四半期の4・1%から上昇した。第4・四半期の坪当たりの平均月額賃料は前四半期比マイナス14・1%の月額坪当たり4万2010円と下落。同社は今回の発表において、賃料相場が当面調整局面にあって下落を続けると考えられるとしている。




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