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都市再生機構／三菱地所　国際ビジネス戦略拠点として再構築　敷地１・４ｈａ、平成２４年竣工目指す　大手町連鎖型再開発第二弾が施行認可

2009.04.06 12:25

　東京都は、都市再開発法第７条の９第１項の規定に基づき、大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業の個人施行を認可した。
　施行区域は千代田区大手町一丁目地内の地区約１・４ｈａで、施工者は独立行政法人都市再生機構（横浜市中区）と三菱地所（東京都千代田区）。同敷地上に、地上３５階地下４階高さ約１７７ｍの複合施設を開発する。主な用途は事務所、店舗、金融教育・交流センター、国際医療サービス施設、駐車場等などで、総事業費は約１５０８億円。
　同地区は、国際金融、情報通信、メディア産業等の本社機能が集積するビジネスセンターとして日本経済の中枢的役割を担っているが、建物の老朽化が進んでいるため、連続的な建て替えによって国際ビジネス戦略拠点として再構築することが必要であるとされ、今回の認可に至った。
　同事業は、現在施行中の大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業に引き続く、連鎖型都市再生事業の第二弾事業である。今後、平成２２年に工事着工、建物竣工は平成２４年９月を予定している。