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帝国データバンク 平成２０年度の上場企業倒産動向を調査
2009.04.06 12:21
帝国データバンク（東京都港区）は平成２０年度の上場企業倒産の動向調査を発表した。
これによると、平成２０年度は、米国発の金融危機や国内不動産市場の急減速を背景に、上場企業の倒産が多発。８月のアーバンコーポレイションをはじめ、新興デベロッパーや地場ゼネコンが相次いで倒産。平成２１年に入っても、マンション分譲の日本綜合地所や、事業者金融最大手のＳＦＣＧなどの大型倒産が発生している。
調査の結果、平成２０年度の上場企業倒産は９月以降に急増し、４５件発生で６年ぶりに戦後最悪を更新。業種別では不動産関連が２３件と過半数を占め、倒産主因別では販売不振がトップ、倒産前に「不適切な会計処理」が発覚した企業は７件あった。倒産前の直近本決算をみると前期比増収が２０件、「黒字倒産」は２１件、営業キャッシュフローが赤字の企業が３１件と多発した。上場市場別では全体の４割がジャスダックなどの「新興市場」となった。
