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日本土地建物／大和ハウス工業　有明南プロジェクトで大規模な資金調達実施　国土交通省から認定を受けて２つのファイナンス制度を活用

2009.04.06 12:19

　日本土地建物（東京都千代田区）と、大和ハウス工業（大阪市北区）が共同出資する有明南Ａ特定目的会社が取組んでいる「有明南プロジェクト」において、同特定目的会社は民間都市開発推進機構の「債務保証制度」並びに都市再生ファンド投資法人による「社積引受制度」を活用した大規模な資金調達を実施した。これは、３月１６日に国土交通大臣から「民間都市再生事業計画」に認定されたことにより、「都市再生支援制度」の利用が可能となったために実現したもの。両制度の併用活用は初めてのケースである。
　また、この資金調達に加えて不動産関連税制（不動産取得税、固定資産税・都市計画税等）上の優遇措置を受けることが可能となっている。 　同プロジェクトは、国土交通大臣から「都市再生に係る貢献度」「プロジェクトの適切性」などの点で認定された優良なプロジェクトとして、東京臨海地域の活性化を目指し、情報発信の先導的拠点、防災活動のサポート施設として、都市への貢献の実現を目指す。
　また、環境負荷低減のために、各種環境指標に関して高い基準の達成を目指しており、ＣＡＳＢＥＥによる建物性能評価においてはＡランク以上を目指し、エントランス前の広場を中心に、建物周囲には豊かな樹木を配すことでＣＯ２削減に貢献するとともに、憩いの場を提供。建物の屋上も緑化を施し、ヒートアイランド対策に貢献。緑化率４０パーセントを達成する計画である。