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帝国データバンク　環境問題に対する企業の意識調査を発表

2009.07.13 17:40

　帝国データバンク（東京都港区）は３日、全国の企業約２万社に対して環境問題に対する意識調査を実施、その結果を発表した。
　これによると、政府の「２０２０年までに２００５年比１５％減」という温室効果ガス削減目標について、「達成は困難」と回答した企業は全体の３７・９％にのぼり、「達成は可能」と回答した企業は２７・８％を上回った。
　また、環境問題について、「積極的に取り組んでいる」が２３・４％、「積極的ではないが取り組んでいる」が５６・７％となり、環境問題への取り組みを行っている企業は８割に達した。取り組み内容として最も多かったのは「省エネ（節電や節水など自社のコスト削減）」で次いで「廃棄物の発生を抑制（リデュース）」などの項目については、５割を超える企業が実践していると回答した。