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オフィス市場動向研究会　平成２４年が賃料の底と予想

2009.08.24 17:16

　日本不動産研究所と三鬼商事との共同研究会であるオフィス市場動向研究会は、日本経済研究センターの中期経済予測のマクロ経済データを活用して、今後１０年間の予測を発表。東京ビジネス地区の予測結果として、短期予測（平成２１年～平成２２年）は、日本経済がマイナス成長になるなど景気が低迷すると予想され、賃料は１０％との結果。中期予測（平成２３年～平成２５年）では、経済が平成２２年から回復するが、新規供給が多く賃料下落は続き、平成２４年に賃料のそこで平成１６年と同じ水準まで低下。空室率は平成２２年に７・５％に上昇、その後６％台に低下すると予測されている。長期予測（平成２６年～平成３０年）としては空室率が４％前後まで低下、賃料も年率５％程度の上昇が続くとの結果が出ており、「東京ビジネス地区では平成２４年が賃料の底であると予測しており、オフィス市場はしばらく厳しい状態が続くでしょう」と不動産研究所の菊池氏と話す。