週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2009.10.12 17:19

■ニシマツコーポレーションが民事再生法の適用を申請
 ニシマツコーポレーション(大阪市住吉区)は2日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。7月には債権者から破産手続きを申し立てられたため、以降協議を続けてきたが、事業再生を目指して今回の措置を選択した。負債は約40億円の見込み。

■大和システムと価値開発が事業協力に関する基本合意締結
 大和システム(大阪市中央区)と価値開発(群馬県前橋市)は1日、温浴施設事業及びホテル・旅館事業において両社の強みを活かした事業協力に関する基本合意書を締結したことを発表した。合意の背景として、両社は従来型事業であるマンション販売やファンドへの開発案件の供給といったオンバランス業への転換を図り、拡大発展を図るためとしている。

■野村不動産アーバンネットが溝ノ口センターを開設
 野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は、溝ノ口センターを開設したことを発表した。同センターは、東急田園都市線・大井町線「溝の口」駅、JR南武線「武蔵溝ノ口」駅から徒歩5分の商業施設が集積する、利便性の高い場所に立地。

■住友不動産販売が仲介店舗2店舗の移転を発表
 住友不動産販売(東京都新宿区)は仲介店舗、2店舗の移転を発表した。それに伴い、旧東加古川営業センターが夙川営業センターと店舗名を変更。また、ファーストサロン虎ノ門は新橋に立地する住友生命西新橋ビル1階に移転した。

■住友林業が新構法の販売を開始
 住友林業(東京都千代田区)は、同社オリジナル構法で日本初となる木質梁勝ちラーメン構造の「ビッグフレーム構法」商品を用いた「BF―Si(ビーエフーエスアイ)」の販売を開始した。同商品はビッグコラム(大断面集成柱)の配置をあらかじめ設定した30種のコラムプランをベースとして、家づくりをナビゲートする参考プランを持つ商品である。

■国土交通省が最近の建築確認件数等の状況を発表
 国土交通省は、「最近の建築確認作業等の状況について」の発表を行った。発表によると、8月の建築確認件数は前月より減少し、対前年同月比は減少。対前年同月比は1~3号建築物、4号建築物とも減少した。また、構造計算適合性判定の合格件数も前月より減少している。




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