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行政刷新会議で不動産に係る事業廃止が決定

2009.12.07 17:25

　行政刷新会議で行われていた事業仕分けにおいて、「不動産市場の環境整備等推進経費」に対するワーキンググループの評価が決定された。
　不動産市場の環境整備等推進経費」で取り上げられた項目は３点。まず、持続的社会のためのエリアマネジメント経費」は、「自治体の先進例を分析し、支援すれば、６地区を国主導で取り組まなくとも、十分な知見得られると考える」、「実施の意味があるのであれば自治体に任せる方が良い。実態の理解が無い」との評価をもとに配しが決定された。
また、「地域における土地の有効活用推進経費」では、「所有者の自己責任の問題である」といった評価もあり、こちらも廃止が決定。そして、「不動産管理適正化のためのモデル構築事業」に関しては、「問題意識は十分に理解するが、この手法では目的達成できないと考える」、「十分な仮説を立案し、その検証を行う。方法論の転換が必要」といった評価を基に、予算計上見送りの決定が下された。