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国土交通省　商業・シネコン等の複合施設で回遊性の向上図る　「京都」駅南側の民間都市再生事業を発表

2009.12.14 17:01

　国土交通省は９日、認定民間都市再生事業計画として「（仮称）京都駅南開発計画」の内容を発表した。計画の認定事業者としては清水建設（東京都港区）が担当する。
　当該事業地は京都の玄関口である「京都」駅の南側に位置しながら、大規模な低未利用地として残されており、土地利用転換や敷地の共同化等による合理的な土地利用促進が望まれていた。その中において、同事業はシネマコンプレックスや多目的ホールを含む大規模商業施設を導入することで土地利用転換を図り、地元住民から観光客を含む様々な人々が交流できる、広域的かつ多機能な複合拠点の整備を図り、周辺地域の賑わい創出に寄与することを目的としている。
　事業区域は京都市南区西九条北ノ内町１２番地ほかで、総敷地面積は３万２２３６・６２㎡。敷地内にはそれぞれ１１万５３５６・９６㎡、３万２９３９・４７㎡の延床面積を有する建築物が建設され、どちらも物販・飲食店舗、映画館、集会場などの複合施設となる予定である。
　また、事業区域内では美観に配慮した緑化を伴う歩行者空間を整備することにより、「京都」駅から東寺までのアクセス強化や、回遊性の向上を図るとともに、地域に憩いと潤いの場を提供することにより、京都市南側エリアの活性化を促進するとしている。