週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2009.12.28 15:35

■住宅金融支援機構が「フラット３５Ｓ」金利引き下げ幅１．０％に
　 　住宅金融支援機構は２５日、緊急経済対策に盛り込まれた優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の拡充措置の実施概要を発表した。同措置は、平成２２年１２月３０日申込みまで実施され、これにより、当初１０年間の金利下げ幅が現行の０．３％から１．０％に拡大される。また、一般の住宅ローンとフラット３５Ｓとの併せ融資を対象にした住宅融資保険の保険料率も０．０５％引き下げられる。

■東京大手町オフィスビルの期待利回り、４．５～４．８％と横ばい（ＣＢＲＥ調査）
　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）は、このほど「不動産投資に関するアンケート結果」を公表した。「オフィスの期待利回りを東京、大阪、名古屋で比べると、東京（大手町）は横ばいとなったが、大阪（全体）および名古屋（全体）の期待利回りについては、いずれも前期比で上昇しており、今期も上昇トレンドは継続している」という分析結果が明らかになったという。

■ミサワホームが「穴吹ミサワホーム」を完全子会社化
　ミサワホーム（東京都新宿区）は24日、会社更生手続中の穴吹工務店傘下の穴吹ミサワホーム（香川県高松市）の全株式を取得、完全子会社化することを決定した。穴吹ミサワホームはミサワグループの四国地区の営業拠点としてミサワホーム発行済株式数の14.9％を保有しており、同エリアにおけるオーナーへの対応も含め重要な販売会社であることから、ミサワホームはその支援を表明していた。

■「JPR神宮前432」の土地の一部を譲渡
　日本プライムリアルティ投資法人（東京都中央区）は21日、運用ポートフォリオの一つである渋谷区の「JPR神宮前432」の土地の一部を東京都に譲渡すると発表した。譲渡面積は20.11８㎡で、譲渡価格は3億165万円である。
■TKPがビル管理サービスの子会社「TKPプロパティーズ」を設立
　貸会議室運営事業を展開するティーケーピー（東京都中央区）は、ビル管理サービスを提供する子会社「TKPプロパティーズ」を設立した。医療機関や宿泊施設の管理業務で実績を持つビルワーク（宮城県仙台市）との合弁会社になる。