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不動産協会／不動産流通経営者会　非課税枠拡大による新築住宅着工数回復を期待

2010.01.18 16:57

　不動産協会（東京都千代田区）と不動産流通経営協会（東京都港区）の新年賀詞交歓会が１月６日、ホテルオータニ（東京都港区）にて開催された。
　不動産協会理事長の岩沙弘道氏（三井不動産・社長）は、現在の不動産市況について楽観はできないとしながらも、昨年、決定された平成２２年度税制改正大綱による住宅取得資金贈与の非課税枠拡大などにより、新築住宅着工戸数の回復が期待できると述べた。また、事業用不動産についても都心の大型物件の空室が消化され始めていること、ＲＥＩＴの再編によって投資家の不安が解消されたことをあげ、オフィス市場の再活性化が見られる。
　次いで、国土交通省副大臣の馬淵澄夫氏からの挨拶では、左記の税制改正や建築基準法改正による都市住宅制度に加え、金融政策を行うことで資産デフレ脱却を図り景気回復を目指すとの抱負が述べられた。追って、公明党代表の山口那津男氏、自民党総裁の谷垣禎一氏からも挨拶がなされ、不動産流通経営協会理事長の大橋正義氏（住友不動産販売・社長）が乾杯の音頭を取ると、来場者はそれぞれに新年を祝い、盛会のうちに交歓会は幕を閉じた。