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東京都　豊島区の合同庁舎の移転予定地の再開発認可　南池袋の地区面積約1.0haで開発事業

2010.02.01 17:06

　東京都は都市開発法第11条2項の規定に基づき、南池袋二丁目A地区市街地再開発組合の設立を認可したことを発表した。
　認可組合の名称は「南池袋二丁目A地区市街地再開発組合」となり、その所在地は南池袋二丁目46番13号。事業の名称は「東京都都市計画　南池袋二丁目A地区第一種市街地再開発事業」となっている。
　今回、再開発が予定されている区域は旧日出小学校跡地。以前から豊島区の合同庁舎の移転予定地として注目されてきたが、この発表で本格始動となる。
　地区の概要として、まず地区面積が約1.0ha。参考の計画概要として、都市計画における建築物の整備内容が延床面積約9万㊲00㎡、高さの限度が190m、主要用途が住宅・庁舎・店舗・事務所・駐車場となっている。
　認可日が平成22年1月26日。また、認可の効果は組合設立認可により組合が法人格を得て市街地再開発事業の施工者となり、事業計画を定めるとしている。