週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2010.08.09 14:03

■東京建物が四半期決算を発表
　東京建物（東京都中央区）は７月３０日、平成２２年１２月期第２四半期決算を発表した。これによると、同社の営業利益は対前年同四半期で４３・３％減の８９億１３００万円、経常利益は６４・９％減の３８億９７００万円であった。東京都千代田区の「ＪＡビル」、「経団連会館」、東京都品川区の「大崎センタービル」が通期稼働したが、既存ビルの空室率上昇の影響等により、建物賃貸収益は前年同四半期と同水準に留まり、また、ＳＰＣを活用した収益ビル等に係る配当収益が減少となっている。

■日本土地建物、第七次長期経営計画に伴う組織変更を実施
　日本土地建物（東京都千代田区）は、１１月１日からスタートする第七次長期経営計画を展望し、都市開発事業の更なる強化、環境問題への積極的な対応等、当面の経営課題に適切に対処すべく、都市開発事業本部を中心とした組織変更を実施する。具体的な変更内容は、「資産マネジメント室と戦略投資部を統合し、資産マネジメント部の設立」、「環境対策推進室の新設」、「都市開発第一部と都市開発第二部の統合」、「設計第一部およびその内室となる業務管理室、ならびに設計第二部の新設」などとなっている。

■南海電気鉄道、連結子会社の南海都市創造を吸収合併
　南海電気鉄道（大阪市中央区）は、平成２２年７月３０日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南海都市創造を吸収合併することを決議した。同社グループでは「なんばエリアのさらなる価値工場」に向けた取り組みの一つとして、「南海会館ビル」の建替え計画を検討中である。そのため、同施設を所有・運営する南海都市創造を吸収合併することで、資産ならびにまちづくり・プロパティマネジメント等の集約を図るとしている。

■ランドが固定資産の譲渡を発表
　ランド（横浜市西区）は７月２９日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議した。譲渡資産は東京都港区の賃貸ビル、千葉市中央区の賃貸マンション、横浜市戸塚区の賃貸マンション、秋田県秋田市の賃貸マンションで、帳簿価額の合計は７８億４０００万円となっている。同社によると、８月中旬までには４物件の契約・引渡が完了するとしており、更なる経営合理化の実践など、最大限の自助努力を継続すると共に財務体質の改善・強化を図り、再生・復活に向けて加速していくとのことである。