週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

国土交通省　民間都市再生事業計画の認定を発表　日本橋室町東地区の大規模再開発　歴史性を生かす街並みづくりを一体的に実現

2010.08.30 15:11

　国土交通省は２４日、三井不動産（東京都中央区）、野村不動産（東京都新宿区）、千疋屋総本店（東京都中央区）が事業者として建築計画を推進している「日本橋室町東地区開発計画」について、民間都市再生事業計画の認定を行ったと発表した。
　この計画は中央区日本橋室町の中央通り東側において、複数の街区が一体的に開発を行うものであり、日本橋室町東地区再生のリーディングプロジェクトとして業務・商業機能の更新を進めて、通りの賑わい形成を行うと共に公共性を有する広場空間・貫通通路・地下公共空間・地域防災設備・地域情報発信拠点などを創出するものである。
　また、道路下空間と民間施設を一体化させ、地下空間から地上への歩行者練ったワークの拡充を行い、大規模駐車場や電線地中化などにより、都市インフラの整備を行い、地域全体の快適・安全性の向上を目指し、複数街区による一体整備というメリットを生かし、歴史的資源を中心とした統一感のある街並みづくりを実現することを目的としている。
　事業施行期間は平成１９年１０月から平成２５年３月まで。事業区域の面積は約９１８０㎡である。計画建物３棟の延べ面積は、「室町東三井ビルディング」が４万１２４４㎡、「日本橋室町野村ビルディング」が４万６４２１㎡、「千疋屋日本橋ビル」が３４９０㎡となっている。