週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2010.09.13 11:53

■シノケンファシリティーズ、不動産賃貸管理業務のケイビイエムの全株式を取得
　シノケングループの連結子会社であるシノケンファシリティーズ（福岡市博多区）は、不動産の賃貸管理業務を行うケイビイエム（東京都文京区）の自己株式を除く、全株式を取得することを決議した。ビルメンテナンス業務および警備業務をはじめとする清掃管理業務を基幹事業としているケイビイエムの取得により、同社は不動産関連事業の一つとして新たにビルメンテナンス業を事業軸に加えることになる。

■東京商工リサーチ、８月の全国企業倒産状況を発表
　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、平成２２年８月度の全国企業倒産状況を発表した。発表によると８月度の倒産件数は１０６４件で負債総額は１８８９億２０００万円。倒産件数は１３カ月連続で前年同月比よりも減少しており、負債総額は１９年１０月ぶりの２０００億円割れとなった。

■松木飯塚税理士事務所、虎ノ門１丁目に事務所を開設
　エクスプレス・タックスの代表を務める飯塚美幸氏は、平成２２年９月、松木飯塚税理士事務所として虎ノ門に事務所を開設し、相続・贈与をはじめとする資産経営税務についてのサービスなどを提供する。新事務所の開設にあたり、同氏はエクスプレス・タックスの代表を経営交代している。

■国土交通省、道路空間のオープン化に関する提案の募集結果を発表
　国土交通省が道路空間利用に着目した官民連携の取り組みを進めるために募集を行っていた「道路空間のオープン化」に関する提案の募集期間が終了した。提案内容で最も多かったのは上部空間への民間施設の建設で、次いで広告の設置、オープンカフェなどの設置。その他、自転車駐輪場や駐車場、太陽光発電設備の設置などが提案された。募集期間は平成２２年６月２５日から７月３１日。提案数は１６６件。