週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2010.12.20 16:16

■帝国データバンク、上場建設会社６３社の受注・業績動向の調査結果を発表
　帝国データバンク（東京都港区）は、全国の上場建設会社の平成２２年度第２四半期の決算短信から、単体ベースの受注高、および連結ベースの売上高、売上総利益について、前年同期との比較・分析を実施した。調査対象は、上場している主要建設会社６３社（６月および９月期決算を除く）。これによると受注高が判明した５０社の受注高（単体ベース）は計３兆８１８９億２１００万円で前年同期比５・２％減。海外工事受注に関しては、前年同期との比較が可能な建設会社１６社の受注高合計は１７５６億５０００万円で、前年同期比２０・７％減となった。

■オリックス不動産、「神戸三田新阪急ホテル」を直営化
　オリックス不動産（東京都港区）は１２月１日、「神戸三田新阪急ホテル」の運営について、阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）との委託契約を終了し、平成２３年４月１日より子会社である三田ホテルマネジメント（東京都港区、代表者：吉留邦彦氏）による運営を開始すると発表した。また同社では、今回の運営体制の変更によって、ホテルの新名称やレストラン、婚礼施設のリニューアルも検討しているとのこと。

■シービー・リチャードエリス、１１月期の三大都市オフィス空室率を発表
　シービー・リチャードエリス（東京都港区）は、東京、大阪、名古屋の「三大都市　オフィス空室率・平均賃料速報」の平成２２年１１月期分を発表した。これによると、東京２３区の１１月期の空室率は前月期比０．１ポイント上昇の７．８％。大阪市は０．２ポイント上昇の１１．１％、名古屋市では０．１ポイント低下の１３．７％となっている。

■ユナイテッド・アーバン投資法人、個人投資家向けに投資法人債「ゆうゆう債」を発行
　ユナイテッド・アーバン投資法人（東京都港区）は、Ｊ－ＲＥＩＴで初めての個人投資家を対象とした投資法人債（愛称「ゆうゆう債」）の発行を決定した。発行総額は１５０億円で、利率は年１．３８％となっている。