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平成23年度税制改正大綱が閣議決定　相続税の最高税率が引き上げ

2010.12.27 15:40

　「平成２３年度税制改正大綱」が１６日、閣議決定された。「認定民間都市再生整備事業に基づき土地等を取得した場合の所有権移転登記に対する登録免許税の減税措置の廃止」などが、不動産業に関連する主な内容として盛り込まれ、相続税は基礎控除を現行の「５０００万円＋１０００万円×法定相続人数」から「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」へ引き下げるとともに、最高税率を５５％に引き上げることとなった。
　今回の税制改正大綱について、社団法人日本ビルヂング協会連合会の高木丈太郎会長は「国際戦略総合特区における優遇税制の創設や省エネルギー化のための設備投資に対する環境関連投資減税の創設など、当連合会が重点的に要望した項目が盛り込まれており、高く評価したい」と述べている。