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東京ビルヂング協会　平成23年のオフィス市況の展望を予想

2011.01.24 11:45

　東京ビルヂング協会は１８日、千代田区大手町の「大手町ビルヂング」内会議室にて、「ビルキョウサロン（三火会）」を開催した。
　今回はオフィスビル総合研究所（東京都中央区）代表取締役の本田広昭氏を講師に招き、「首都圏のオフィスマーケット２０１１年の行方！」と題した講演が行われた。この講演では、バブル崩壊後の平成５年から現在に至るまでの首都圏における、平均的なテナント募集表示賃料と成約賃料の変化、都内主要オフィスエリアの代表物件の賃料水準と空室率、平成２２年のオフィス市況の総括と平成２３年以降の市況予測などが解説された。
　講演の中で本田氏は「平成２２年の新規オフィス需要は平成２１年から大幅に改善されプラス７・６万坪となり、既存ビルのテナント募集面積は前年より１７万坪増の２１９万坪となりました。平成２３年の新規需要は前年よりやや増加のプラス１０万坪を予想しており、新築ビルの募集面積を含めると、テナント募集面積の合計は２４８万坪前後になるものと見られます」と述べている。