週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2011.02.21 12:04

■全国12都市の「2011年オフィスビル市場の展望」を発表
　シービー・リチャードエリス（日本本社・東京都港区）は、オフィスマーケットレビュー「2011年オフィス市場の展望」を発表した。これによると、東京23区全体では平成20年から2年間マイナスが続いたオフィス需要面積は平成22年には2万坪の稼働面積増加となった。回復に力強さは感じられないものの、オフィス需要としては縮小傾向は反転し始めたと考えられるとしている。

■東京建物不動産販売、倉重喜芳副社長が社長昇格
　東京建物不動産販売（東京都新宿区）は14日、代表取締役副社長の倉重喜芳氏の社長昇格など役員人事を発表した。3月29日の定時株主総会後に正式決定する。同社によると、今回の役員人事は平成22年12月期の連結業績で黒字決算を実現するなど、安定的な経営基盤の確立に目途が立ったことから、更なる成長を推進するための新体制移行を目的としている。

■大和ハウス工業、大野副社長が社長昇格
　大和ハウス工業（大阪市北区）は9日、代表取締役の異動を発表した。4月1日付で代表取締役副社長・営業本部長の大野直竹氏が社長に昇格する。第3次中期経営計画に向け、経営体制のいっそうの強化を図ることが目的となっている。なお、現代表取締役社長の村上健治氏は、代表取締役副会長に就任する。

■カーボンフットプリントをオフィス用品へ導入開始
　イトーキ（大阪市城東区）は経済産業省を中心とし実施されているカーボンフットプリント（ＣＦＰ）制度試行事業に参画し、事務用デスクと事務用チェアで業界では初めてＣＦＰ算定結果の第三者認証を取得した。対象は主力商品である「ＣＺデスク」、「エピオスチェア」など3製品9仕様となっている。

■カーシェアリング事業で業務提携
　都市再生機構（横浜市中区）とオリックス自動車（東京都港区）は、カーシェアリング事業で業務提携し、同機構が管理する12団地にカーシェアリング事業で業務提携すると発表した。導入されるのは関東地方1都3県の12団地で、都心部に加えて郊外部の物件も含まれている。両社によると、今後はサービスの利用による交通利便性向上効果が高いと考えられる郊外部に置いても普及を図り、それに伴う課題の検証を行うとしている。