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不動産業界往来

2011.03.21 16:59

■大東建託が被災者支援を実施
　大東建託（東京都港区）は、３月１１日発生した東北地方太平洋沖地震の被災者の救済、被災地の復興を目的に義援金等の支援を実施する。被災地への義援金は日本赤十字社を通じ３億円を寄付。また、震災エリア・被災者に対する賃貸住宅１００部屋の優遇入居実施に向けて、一日も早い案内に向け準備を行っているとしている。提供の対象として優先されるのは、年配者や幼児がおり、「避難所生活が困難な方を抱えるご家庭」とし、案内する賃貸住宅は安全確認・生活インフラの確認作業が済み次第、順次案内するとしている。

■住友不動産がマンション仙台対策本部設置
　住友不動産（東京都新宿区）は、東北地方太平洋沖地震の発生にあたり、東京・本社の役員と社員を派遣し、マンション仙台対策本部を設置した。同社分譲マンションにつき、今回の地震災害に関する緊急一次点検を順次実施しているが、構造上の以上等緊急性を伴う事態の発生が疑われる場合には、対策本部宛に連絡するよう案内している。

■大京が被害状況等を報告
　大京（東京都渋谷区）、大京グループは１１日の時点で、本社ビルがある東京都・渋谷区千駄ヶ谷に「災害対策本部」を設置し、とくに被害が甚大な東北地区には東京からも支援要員を派遣して、同社グループの役職員の安否確認を行うことに加え、同社グループの分譲マンションならびに管理受託マンションの安全確認、被害状況調査などの対応を進めている。３月１４日時点で確認された情報によると、人命に関わる人的被害は無く、マンションも倒壊等に至る大きな物的被害は確認されていないとしている。また、建設中のマンションおよび今期引き渡し予定のマンションにおいても地震の影響は極めて軽微である。また、地震による影響は現在調査中であるが、今後当期の業績に重大な影響が見込まれる場合は速やかに開示するとしている。

■不動産協会が被災への対応を発表
　不動産協会は今回の震災にあたり、会員企業に対し救援金の寄託、必要な措置、自社分譲住宅・賃貸ビル等の点検、安全確認、補修の実施、加えて節電等の対応を依頼したと発表。救援金の寄託において、同協会は社会貢献活動基金から当面１０００万円の寄託を実施する。