週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2011.03.28 16:12

■ＵＲが賃貸住宅を被災者に貸与
　ＵＲ都市機構（横浜市中区）は、東北地方太平洋沖地震の被災者に対して緊急避難的に貸与するため、ＵＲ賃貸住宅を用意したことを発表した。提供するＵＲ賃貸住宅は約２５００戸。対象者は、東北地方太平洋沖地震により住宅を失った被災者および福島第一、第二原子力発電所事故に伴う避難指示または屋内退避指示を受けた被災者。家賃、共益費及び敷金は無償。入居期間は原則として６カ月間としている。

■木下工務店が被災地・被災者支援
　木下工務店グループ（東京都新宿区）は、被災者の救済や被災地の復興支援のため、同社グループの住宅建築職人を派遣し、被災地域の住環境の修繕活動を３月２３日から開始している。また、同時に同社グループの木下の介護では、被災地における介護施設入居者の同社運営介護施設への受け入れを開始した。住宅建築職人による住環境の修繕活動については、住居の屋根、崩れた外壁などへの応急処置、住居の損傷箇所の補強、修繕などの応急処置等。活動地域は宮城県仙台市内。派遣人員数は３０人（うち住宅建築職人は２０人）。

■住友林業が震災への対応状況を発表
　住友林業（東京都千代田区）は、東北地方太平洋沖地震への対応状況について発表した。人的被害については、同社グループにおける社員とその同居家族に関しては全員の無事が確認された。一部に怪我を負った者もいたが、重傷者はいなかった。事業所について、住宅事業本部は地震発生直後は住宅事業本部仙台支店（宮城県仙台市）において、入居しているビルが損傷し一時立ち入り禁止になったが、３月１７日に復旧し、被災エリアの顧客対応を中心とした活動を開始している。また、木材建材事業本部は、東北支店（宮城県仙台市）は地震により事務所が入居しているビルに損傷が見られたが、安全確認の後３月２２日営業を再開している。

■ワタミが介護施設に被災者受け入れ
　ワタミグループ（東京都大田区）は、東北地方太平洋沖地震の被災者に対して、公益財団法人「Ｓｃｈｏｏｌ　Ａｉｄ　Ｊａｐａｎ」の災害支援活動を通じた支援を行っているが、福島県いわき市にある特別養護老人ホーム「パライソごしき」から入居者の受け入れの要請があり、同社グループのワタミの介護（東京都大田区）が運営する介護付有料老人ホーム「レストヴィラ」に１９名を受け入れたことを発表した。