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不動産業界往来

2011.04.25 16:08

■ビ・ライフ投資法人が平成２３年２月期の決算を発表
　ビ・ライフ投資法人（東京都千代田区）は、今年度２月期の決算を発表した。営業利益は、前年度同期比１９・６％増の７７億９３００万円、営業利益は同２８・６％増の３７億９６００万円となった。このうち当期純利益は同８４・５％増の３２億４５００万円、１口当たりの分配金は１万６８８０万円の配当結果が出ている。当期の営業期間は、６カ月間と前期の９カ月と比べ短くなったものの、稼働率が想定より高く推移したこと、経費支出が少なかったことなどにより増収増益という結果となった。純利益の大幅減については、前期純利益の合併に伴う「負ののれん」発生益が含まれているためとしている。同投資法人では、市場実勢に合わせた賃料の設定を行うことで、稼働率の改善とキャッシュフローの増加による収益性の改善に力を入れた。当期末時点の稼働率は、９６％となっている。

■平成２３年３月度　全国６大都市圏調査
　ビルディング企画（東京都千代田区）は本年３月度における全国６大都市圏調査結果を公表した。これによると東京主要５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の大型ビルの平均空室率は８・５９％となり、２カ月連続で改善された。空室率が最も改善されたのは渋谷区で、増床した渋谷駅周辺ビルでの成約が大きいとみられる。また、平均の募集賃料については、３１カ月連続の下落で１万９６４６円という調査結果が出ている。新築ビルの空室率は２８・４８％で、前月比４・９２％増と３カ月連続で上昇する結果となった。新築ビルについては、平均募集賃料が２万３７６２円となり、空室を大きく抱えたまま竣工というケースも珍しくないという。一方で東京以外の都市圏での空室状況は札幌で８・６７％、仙台２２・０３％、名古屋が１４・８９％、大阪１０・６２％、福岡では１４・３１％などとなっている。札幌や仙台、名古屋では改善は見られたものの、福岡は悪化傾向にある。

■ダイビル、ベトナムに事務所開設
　ダイビル（大阪市北区）は４月１８日、ベトナムのホーチミンに駐在員事務所を開設した。同社ではかねてより中期経営計画における成長戦略の一環として、高い経済成長率と日系企業の進出が相次ぐベトナムを有望市場と捉え、賃貸オフィスビル事業の展開を目指していた。事務所開設により現地の不動産開発に関する情報収集力を高め、事業の早期具体化を目指している。