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東京都　「立川」駅北口西地区再開発の設立認可　業務・住民等の機能を集積　地域の交流拠点施設目指す

2011.05.23 17:55

　東京都は１１日、都市再開発法第１１条第１項の規定に基づき、立川駅北口西地区市街地再開発組合の設立を認可したと発表した。今回の組合設立により、「東京の都市づくりビジョン」や「多摩の拠点整備基本計画」に掲げる、業務・商業およびサービス、居住など多様な機能の集積を図り、多摩地域の中核的な交流拠点としての機能の充実を図るものである。
　事業名称は「立川都市計画立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業」で、施工区域は立川市曙町１・２丁目、柴崎町２・３丁目内となっている。地区面積は約０・７haで、敷地内には地上３２階地下１階塔屋１階、高さ約１３０ｍの建物が建設される。計画建物の延床面積は約５万５５６３㎡で、主な用途は住宅（３１９戸）、業務・商業施設、駐車場・駐輪場等となっている。
　また、同事業ではＪＲ「立川」駅西側新自由通路と接続する公開広場（約９００㎡）の整備や「立川」駅北口駅前の歩行者専用デッキとの接続、西側への歩行者専用デッキの延伸により、来街者等の利便性、回遊性、安全性の向上が図られる。