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日本土地建物　京橋二丁目西地区再開発の組合設立認可

2011.07.18 17:34

業務・商業など各機能を適切に調和させ中心市街地にふさわしい都市空間の形成目指す
　日本土地建物（東京都千代田区）、東京建物（東京都中央区）、日建設計（東京都千代田区）、清水建設（東京都港区）の４社が特定業務代行者として参画している「京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業」は、定款および事業計画を定め、１２日に市街地再開発組合が設立認可された。同事業は「京橋の歴史と調和した新しいまちづくり」のコンセプトのもと、東京メトロ銀座線「京橋」駅に隣接する約１haの区域において、業務・商業機能の高度化や、文化・観光機能の導入など、各機能を適切に調和させ、東京駅前地域における活力と魅力あるまちづくりの、先導的役割を担うプロジェクトとなっている。計画建物は都市再生特別地区を活用し、中央区指定の有形文化財である「明治屋京橋ビル」と、低層・高層に分節された再開発棟を配置し、広場、貫通通路、歩道状空地等の多様なオープンスペースを生かして、中心市街地にふさわしい良好な都市空間の形成を目指すとしている。計画建物の規模は地上３３階地下３階、延床面積は約１１万８１４０㎡となっている。
　今後、同組合を施行者として事業が推進される中で、４社は特定業務代行者として施設建築物等の設計・監理、施行、保留床の取得・処分に係る業務等において、専門的な知識や経験・ノウハウ等を結集し事業推進の支援を行い、京橋地区の新たなまちづくりに寄与するとしている。