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2011.12.12 12:11
三井不動産／三井造船 「浜離宮三井ビルディング」竣工
三井不動産（東京都中央区）と三井造船（東京都中央区）は、東京都中央区築地５丁目の三井造船旧本社ビル跡地においてすすめてきた「浜離宮三井ビルディング」が１１月末に竣工し、１２月５日に三井造船本社事務所が稼働開始したことを発表した。
同ビルは東京都の一般型総合設計制度を活用した、事務所、貸会議室と店舗などからなる地上１３階地下１階建ての複合ビル。隣接している浜離宮恩賜庭園やレインボーブリッジが見える眺望をいかした１フロア約５００坪という執務空間を実現している。遮熱・断熱性の高い外壁、高性能Ｌｏｗ―Ｅ複層ガラス、共用部照明へのＬＥＤなどといった設備を採用している。
また、防災機能の強化として、地震発生直後の危険度や被災度を判定する「被災度判定システム」や、緊急地震速報の全館放送や地域防災備蓄倉庫といった防災に備えた機能を導入している。
１０～１３階までと地下１階の一部は、三井造船が本社事務所として使用する。３～９階までのフロアと１階の一部は三井不動産が賃貸事務所、店舗として活用し、事務所スペースには日本バイリーンやトリンプ・インターナショナルといった本社事務所として入居するなど、ほぼ満室での竣工となった。２階には、２３室の貸会議室「浜離宮ガーデンカンファレンス」を設置している。
丸紅／三井不動産レジデンシャル／三菱地所 上海で住宅と商業施設の開発用地を取得
丸紅（東京都千代田区）、三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）、三菱地所（東京都千代田区）は、共同出資を行っている好世投資（香港）有限公司と上海泰路実業発展有限公司で設立した上海好世嘉南置業有限公司において、上海市嘉定区南翔鎮での「（仮称）上海嘉南プロジェクト」の開発用地を取得して、分譲住宅約１７００戸と、商業施設の開発を行うことを発表した。
同プロジェクトは、上海市北西部の嘉定区南翔鎮に位置し、上海市嘉定区においては、上海三大ニュータウンのひとつである「嘉定新城（ニュータウン）」計画が進行中である。なかでも南翔鎮は、上海市中心区に接している同区の玄関口とも呼べるエリア。同プロジェクト周辺では、地下鉄や高速道路が計画されている、また、大規模な緑地公園や商業、教育施設などが新たに建設される予定である。
「嘉定新城」は、上海市の第十一次５カ年計画に記載されている重要プロジェクトで、中心区６８ｋｍ、計画人口１００万人という上海市３大ニュータウン計画のひとつ。同プロジェクトが属する「南翔エリア」は、「嘉定新城」のなかで、上海市中心部へもっとも近いエリアであり、大規模高級住宅の開発や、地下鉄「南翔」駅前の大型商業施設の開業などで上海市内において知名度の高いエリアである。
小松ストアー／三井不動産 銀座に商業ビル「ギンザコマツ」竣工
小松ストアー（東京都中央区）と三井不動産（東京都中央区）は、東京都中央区銀座６丁目で開発を進めてきた商業ビルの名称を「ギンザコマツ」と決定し、１２月１日に竣工したことを発表した。オープンは平成２４年の３月１６日を予定している。同施設は旧「ギンザコマツビル本館」が「ギンザコマツ東館」、旧「小松アネックスビル」が「ギンザコマツ西館」となる。
「中央通り」「すずらん通り」、「西五番街」の三つの通りに面しているという立地の特性をいかして、２棟の建物の間の連絡通路を４階と７階に設け、建物全体の高い回遊性を実現する。
「ギンザコマツ東館」の１～１２階には、ユニクロで最新・最大のグローバル旗艦店がオープンするほか、「ギンザコマツ西館」の１～６階には「ドーバーストリートマーケットギンザ・コムデギャルソンが、７階にはローズベーカリーと小松ストアーが運営するＫＯＭＡＴＳＵ ＢＡＲが出店する。
野村不動産オフィスファンド投資法人 秋葉原の「PMO秋葉原」を取得
野村不動産オフィスファンド投資法人（東京都新宿区）は１２月２日、東京都中央区のオフィスビル「ＰＭＯ秋葉原」を取得したことを発表した。取得価格は３７億９０００万円で、取得予定日は平成２４年１月１３日。売主は野村不動産（東京都新宿区）。
同投資法人によると、都営新宿線「岩本町」駅より徒歩３分、ＪＲやつくばエクスプレス、東京メトロ日比谷線「秋葉原」駅からのアクセスも可能であるなど、複数の路線が利用可能である立地条件や、秋葉原周辺地域が近年の再開発事業により大規模オフィスビルの集積が進行しており、ビジネス街としての知名度が上がっていることなどを評価して、取得に至ったとしている。
同ビルは平成２２年に竣工した築浅の物件で、１階のセキュリティゲート、ＩＴＶカメラによる２４時間遠隔監視システムなど、大規模オフィスビル同等の高いセキュリティシステムを採用しており、神田川沿いの景観に調和する白い特徴の外観であり、高いグレード感を演出している。
同ビルの取得により、同投資法人のポートフォリオ物件は５１件となった。
小田急電鉄 「小田急マルシェ町田」12月7日にオープン
小田急電鉄（東京都新宿区）では、小田急小田原線「町田」駅の連絡通路と直結している「小田急マルシェ町田」（東京都町田市）を、１２月７日にオープンすると発表した。
同施設の概要は、鉄骨鉄筋コンクリート造の、延床面積１６１０・２４㎡。テナントには、１階が「とんかつ工房」やヘアカット専門店「ＱＢハウス」、２階には「バーガーキング」の新規店舗を含め、合計８店舗が出店し、その他店舗は随時オープンする予定。
同地は、同社が昭和５５年から「小田急ツインパル」を営業しており、耐震補強と設備更新のために平成２２年に営業を終了。
施設２階はＪＲ横浜線の同駅との連絡通路に直結し、また、１階はバスロータリーに面しているため、通学や通勤で乗り換えの乗降客が気軽に利用できるよう、「透明感」「自然」「光」をデザインイメージとして、それらを「ガラス」「木」「照明」で表現している。通路やトイレにはＬＥＤ照明を採用して電力消費量を削減するという環境への配慮も行っている。また、一部の店舗を除いて「ＰＡＳＭＯ電子マネー」を導入している。
パレスホテル 「パレスホテル東京」来年5月開業
パレスホテル（東京都千代田区）では、東京都千代田区丸の内で建て替えを進めていた「パレスホテル東京」の開業を平成２４年の５月１７日に決定したことを発表した。また、ホテルと同時に開発を進めていたオフィス棟については、平成２４年１月に竣工の予定。地下１階の商業施設は、ホテルと同日の５月１７日にオープンする。
「パレスホテル東京」の概要は、ホテル棟が延床面積約６万２０００㎡で地上２３階地下４階。地上が鉄骨造で地下が鉄骨鉄筋コンクリート造。客室全２９０室のほか、宴会場や婚礼施設など１３施設、料飲施設１０店舗、スパやフィットネスルーム、プールを備える。地下の店舗部分は広さが７３１㎡で１７店舗分。オフィス棟は、延床面積が約７万８０００㎡で地上２３階地下４階。地上が鉄骨造で地下が鉄骨鉄筋コンクリート造。地下の店舗部分は広さが９２７㎡で１１店舗分。
同施設が竣工する丸の内エリアは近年、世界の高級ブティックが並ぶ丸の内仲通を中心に急成長し、ビジネスやライフスタイルの情報発信エリアとして変化した場所である。ホテル地下１階は、平成２５年春に地下鉄「大手町」駅へと直結する予定で、「東京」駅からも徒歩圏内。２駅１２路線が利用可能である。
ロングライフビル推進協会 主催セミナー開催
１２月９日、東京都新宿区の飯田橋レインボービルで、ロングライフビル推進協会主催のセミナー「夏の節電から学ぶこと～今後の中小ビルの運用に活かすために」と題して開催された。
講演は、東京都環境局の安野健志氏による「今夏の節電対策の実施状況と今冬の対策」、住環境計画研究所・所長の中上英俊氏による「具体的な取り組みやその節電効果と新しい動き」、電力中央研究所の中野幸夫氏よる「電力中央研究所における節電への取り組み」という三部構成。
講演者それぞれが、この夏までの節電手法について必要なものと不要なものを挙げ、この冬にどのような点に気をつけたらよいかなどを説明し、集まった多くの参加者は熱心に各講演に耳を傾けていた。
CLUB SCREW 勉強会開催
１２月６日、代々木ビル（東京都渋谷区）で「ＣＬＵＢ ＳＣＲＥＷ」が開催された。同会は大京（東京都渋谷区）開発課（用地仕入担当）の係長・山口円氏の主宰により、不動産業界の女性のためのスキルアップや交流などを目的に設立。今回で１１回目を迎える。
勉強会は、第１部はインブルーム（東京都港区）の整理収納アドバイザー・中山真由美氏が「心も整う『捨てる』ルールと『しまう』ルール」、第２部では東京カンテイ（東京都品川区）の東京環境部長・笹本譲氏が「土地取引における土壌汚染の留意点」とそれぞれ題し、２部構成で行われた。
勉強会後は、講師と参加者によって交流会が催され、講演内容や不動産に関する現況などに関する話題で、活発な意見交換などが行われた。
＜セミナー情報＞
野村不動産アーバンネット 相続に関する不動産相談会 項目別のポイントを伝える
野村不動産アーバンネット桜新町センターは１２月１７日、東京都世田谷区桜新町の「ＡＸＩＡ桜新町」にて、「不動産個別相談会～相続のポイント！税金対策も必要ですが、相続の仕方も大事です」を開催する。
同センターのセンター長である寺本次郎氏が講師を務め、「共有持分での相続は極力避けましょう」「高層マンションは節税対策に有効です」「底地権の相続評価は高すぎます」「更地にローンを組んで建物を建てた場合のシミュレーション」という項目を中心とした相続のポイントを個別に教えるという。
参加無料。当日は１３時からをはじめとして計８回、３０分ずつの相談会を行う。定員は８組で、定員になり次第締め切るという。
日本ビルヂング経営センター 新春特別ビル経営セミナー復興の時代のビル経営戦略
日本ビルヂング経営センター（東京都千代田区）は平成２４年１月２４日、東京都千代田区霞が関の「新霞が関ビル」ロビー階の全社協・灘尾ホールにて「第１３回新春特別ビル経営セミナー 復興の時代のビル経営戦略」を開催する。
当日は、三菱地所の取締役社長・杉山博孝氏による基調講演「復興の時代のビル経営戦略」に続いて、昼食をはさんで日本政策投資銀行の藻谷浩介氏による経済講演「人口構造からみる不動産業の将来」、ドイツ証券の大谷洋司氏による業界動向「日本の不動産投資市場の動向」、ニッセイ基礎研究所の松村徹氏による市場分析「オフィスビル市場の現状と展望」という四つの講演が予定されている。
時間は１１時から１７時まで。参加費は１名につき２万５０００円（弁当付き）。
