週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2011.12.12 12:12

■オリックス・ファシリティーズがＡＥＤ設置
　オリックス・ファシリティーズ（京都市下京区）は、京都本店・東京本社に１２月１日から自動体外式除細動装置（ＡＥＤ）を設置したことを発表した。顧客や従業員に万一の事態が発生した際に備えて、心肺蘇生などの迅速な救命処置を行うことが目的。今後は大阪や仙台、福岡などの支店、事業所が入居する一定規模以上の大京グループ統合事務所にも設置予定。
　また、ＡＥＤを操作できる社員を養成するため、消防署主催などの「普通救命講習」の受講を推進する。

■三鬼商事調査、東京のオフィスビルの空室が２カ月連続上昇
　三鬼商事（東京都中央区）は１２月９日、平成２３年１１月末時点でのオフィスビル市況調査を発表した。東京（都心５区／千代田、中央、港、新宿、渋谷区）の平均空室率は８・９０％。既存ビルの解約の動きが相次ぎ、空室面積が９２００坪増加したことが要因。２カ月連続での上昇となった。
　大阪では１１・２７％、札幌では１０・８３％、名古屋では１１・６５％とそれぞれ前回より改善、福岡では１３・３５％と前回より上昇した。

■東急不動産グループがＣＳＲレポートを発行
　東急不動産グループ（東京都渋谷区）は１２月７日、ＣＳＲへの取り組みを報告する「ＣＳＲレポート２０１１－２０１２」を発行したと発表した。
　３月に発生した東日本大震災の被災地や被災者に対する復興支援の特集をはじめ、「東急グループ　環境ビジョン」の策定や、商業施設における社会や環境への取り組みなどが主な内容。

■日本ビルヂング経営センターが財団法人から一般社団法人へ移行
　日本ビルヂング経営センター（東京都千代田区）は１２月１日付で、財団法人から一般財団法人へ移行したことを発表した。同センターは、１１月２１日付で内閣総理大臣から一般財団法人への移行許可を受けている。
　同センターは、今まで行ってきたセミナー事業を、公益目的支出計画実施事業として、実施していくとコメントしている。